2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
今回の生乳廃棄の件につきましては、廃棄された生乳の費用をどちらが負担するかについて論点となっておりまして、契約当事者間の取引上の問題であると考えておりますが、いずれにいたしましても、この制度につきましては、これはいかなるものであっても不断に検証することは必要でありまして、本制度につきましても、制度運用を重ねていくとともに、その中で改善すべきことがないか、生産者、生産者団体等々、さまざまな方々の御意見
今回の生乳廃棄の件につきましては、廃棄された生乳の費用をどちらが負担するかについて論点となっておりまして、契約当事者間の取引上の問題であると考えておりますが、いずれにいたしましても、この制度につきましては、これはいかなるものであっても不断に検証することは必要でありまして、本制度につきましても、制度運用を重ねていくとともに、その中で改善すべきことがないか、生産者、生産者団体等々、さまざまな方々の御意見
制度につきましては、いかなるものであっても不断に検証することは必要でございまして、本制度についても制度運用を重ねていくとともに、その中で改善すべきことがないか、生産者、生産者団体等様々な方々の御意見を聞きながら検証してまいります。
工場着価格というのは、乳業メーカーの工場に届けられた時点での乳価という意味ですけれども、この場合は生産者、生産者団体が集送乳コストを負担しておりますので、その見合いとして集送乳調整金を出すのは妥当です。 しかし、一方で、一部の取引では、これは指定団体以外ということですけれども、庭先乳価での取引も行われております。この場合、一般的に、生産者が集送乳コストを負担しているわけでは必ずしもありません。
日豪ＥＰＡの合意内容につきましては、畜産分野を中心に、生産者、生産者団体、都道府県等に、農林水産省が四月十七日から全国十一カ所で説明会を開いてまいりました。説明会におきましては、特に、今先生御指摘のとおり、牛肉の関税について大変関心が高うございました。
制度の周知につきましては、生産者、生産者団体、そういう方々が本制度を十分に理解して活用していただけますように、まず、今年度ですが、知的財産の総合的活用の推進事業、これの一環として、品質管理基準の策定、マーケティングの確立等への支援を行うこととしております。また、来年度以降についても適切な支援を行えるように、概算要求に向けてしっかりと検討していきたいと、こういうふうに思っております。
実際には、国と生産者団体が事前に協議しながらやっていくんじゃないかと思いますし、そのようなことをうかがわせるような、国、生産者、生産者団体、こういうところで機能するようにしっかり取り組むというのが、活力創造本部の文書で何か見たような気もいたします。 そういうことであれば、建前は自由だといいながら、情報提供といいながら、実際には生産者団体に対して生産量を割り当てて動かしていく。
○立石参考人 一番の問題は、やはり一次生産者、生産者がつくられたものが正しい形で消費者に提供されていないということですね。そこが大変残念なんです。ですから、多くの加工食品、実は今、最終消費支出の半分が加工食品なんですけれども、この加工食品において原料原産地表示されているものが非常に少ない。
今回質問に立つに当たり、現場生産者、生産者団体から農政事務所の話を伺いました。その内容は、今から三年前に比べると対応は格段に良くなっていると。以前、質問、相談の意図すら理解できず、時間が掛かって出てきた回答も結局は何かに書いている通り一遍のものでしかありませんでした。現在は、生産現場の悩みや課題を共有し、相談という形で対応してくれるようになったというふうに感じていますというのが現場の声です。
本委員会の開催の経緯でございますけれども、本委員会では、口蹄疫疫学調査チームの調査状況を詳細に聴取するとともに、宮崎県、県内市町村、生産者、生産者団体、これは全国段階でございます。それから他県、獣医師会、獣医師、防疫作業従事者等の多数の関係者からのヒアリングを行いました。
集荷円滑化対策、あれは平成十六年に生産者、生産者団体がこの需給調整に主体的に自らのこととして取り組んでいくということの中で、そして、一方で食糧法の改正の中で、国は大々的に米の管理から手を引くという世界に入っていく中で、それじゃ豊作になったときの、おい、米はどうするんだというもう本当に大事な、せっぱ詰まった課題解決のために集荷円滑化対策を、生産者自らの拠出でこの取組をやろうとしたんじゃないですか。
この改正食糧法は、生産者、生産者団体が自主的な生産調整をやるというふうに法律を改正した。改正した途端に生産調整の達成度合いが悪くなって、そして米価が併せて下がってきている。 要は、この構図の中でいかに所得補償ができるかということです。所得補償をそれじゃしようかといった途端に、一体どういう対象農家にするんですかという問題が生ずるわけであります。
特命チームの会合におきましては、アドバイザリーメンバー三名のほか、これまで生産者、生産者団体、食品企業、消費者団体、地方自治体等の幅広い関係者の方々からヒアリングを行っておるところでございます。 私は、本当に広い議論をしなければいけない、そしてまた地方へ幹部が全部出るようにというお話をいたしております。
農林水産省といたしましては、このプロジェクトチームの中間取りまとめでありますとか、さらにまた生産者、生産者団体などからの要請を受けております。それらを踏まえながら、まず配合飼料価格の安定制度、これは維持していかなければなりません。
それで、この間試験的に百五十トン出すときも倉庫の方もチェックをしたわけですが、これから大量に出ていくとすれば、そういう指定を、どの工場が指定を受けることになるのか、生産者、生産者団体、これが輸出をしようという人たちと精米企業との間で話をして、今から指定を受けますと、一年たたないと指定になりませんから、実際始まるのは一年有余先ということになるでありましょう。
そういった状況でございますので、やはり需要に応じた生産、生産調整をやっているわけでございますが、全体としての需給バランスということは十分留意しなくてはいけないわけでございますが、産地ごと、銘柄ごとの動向等を踏まえて、やはり基本は生産者、生産者団体が、どういった銘柄の米をどの程度生産するか、こういったことを主体的に決定していくことが適切であるというふうに考えております。
でありますので、生産調整につきましても、全体として需給バランスがとれるように留意しつつも、こうした動向を踏まえて、生産者、生産者団体が、どのような銘柄の米をどの程度生産するかを主体的に決定していくということが適切であると考えているわけでございます。
このため、ＪＡグループとしては、十九年産からの生産者、生産者団体による需給システムにおきまして、ＪＡグループの方針に参加しない未実施者、その米を取り扱う業者に対しては、行政等から強力に指導してもらいたいということを政府にお願いしてまいりました。
そういう意味で、消費者あっての生産者、生産者あっての消費者ということで、そういう形で支えていただく。基本法にありますように、国内生産を基本としての、その基本の部分を担っていただけるような生産サイドになってもらいたい。
○山本（喜）委員 そこで、米の需給システムの問題についてお伺いをしたいわけですけれども、政府の七月二十六日付の食料・農業・農村政策審議会食糧部会に内容が出されましたけれども、二〇〇七年から、生産者、生産者団体が裁量権を持って需給システムを行う方向に移行していくということのようでございますが、しかし、平成十五年に決定された米政策改革基本要綱という中では、平成二十年度の移行を目指して取り組んでいくということだったと
生産を急にブレーキを掛けたりアクセルを吹かしたりということは、生き物が相手でありますので非常にしにくいことでありますし、経営の先行きの見通しも立たないということで、生産者、生産者団体の皆さんからは安定的な限度数量の確保ということが言われてきたところでございます。
○国井正幸君 結局、さっきの午前中の参考人の中でも意見があったんですけれども、前々から私も申し上げているように、生産者・生産者団体が主体となってこれ生産調整をやると。それはそれでいいと思うんですが、特に農業協同組合ですよね、生産者団体といっても実質頭にあるのは農業協同組合を念頭に置いていると思うんですね。 前から言っているように、農業協同組合というのは加入、脱退が自由な組織なんですよ、これは。